日雇い派遣の禁止(派遣法改正)が施行されます

寺田です。
先日、「さぬきうどん」を食べに香川まで行ってきました。
日帰りのため、朝5:00に出発!
以前は年に2~3回のペースで行っていたのですが
ここ5年ほどご無沙汰しており、ひさびさのうどん旅です。
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どうですか、このツヤ!
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こちらのお店では、大根が丸々1本出てきて、自分で好きなだけおろします。
夏の大根は少し辛いのですが、うどんによくマッチします。

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こんぴらさんにも登りました。
正面の山は、かの有名な(?)讃岐富士です。

さて世間は消費増税法案(社会保障と税の一体改革関連法)をめぐる話題でもちきりですが、今国会では格差是正、非正規労働者の待遇改善等を目的として、「労働契約法」「労働者派遣法」など、労働法関係で重要な改正法案が可決しています。
派遣法改正のおもなところは
1.日雇い派遣の禁止(10月1日施行予定)
2.マージン率の開示(10月1日施行予定)
3.違法派遣の場合の直接雇用みなし(平成27年施行予定)

などです。
ここでは日雇い派遣禁止のポイントについて見てみます。
日雇い派遣とは「日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者」を派遣することで、いわゆる「マネキン」や「引越し作業」、製造現場での「スポット派遣」などが主流だと思います。
これらの業務では雇用契約期間の見直し日々紹介への切り替え直接雇用への切り替えなどの対応が求められることになります。
一方、日雇い派遣は全面禁止ではなく「原則禁止」となっています。
原則というと、必ず例外があるもので、次の場合は除外されます。
1.政令26業務のうち、ソフトウェア開発(1号)、事務用機器操作(5号)、ファリング(8号)など18業務
2.60歳以上の高齢者
3.昼間学生
4.副業として従事する者
5.主たる生計者でない者

ただし、「4.副業として従事する者」は生業収入が年500万以上、「5.主たる生計者でない者」は本人の収入が世帯全体の50%未満かつ世帯全体の収入が500万以上という条件が付いているので要注意です。
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☆スガハラ社会保険労務士事務所
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