カテゴリー別アーカイブ: 経営

いま一度雇用契約書の見直しをお願いします!

はじめまして
新人スタッフの藤原と申します。1月頭に入社しました。
早く一人前になれるよう日々勉強中です。どうぞよろしくお願いします。
趣味は読書とカフェ巡りです。
ブログ写真
近所のカフェにて。ほっこりとした時間を過ごしました。
自己紹介はさておき、まだまだ寒いですが春が近づいて参りました。
に向けて新規採用の準備をしている会社様へ
雇用契約書の作成にあたってぜひ知っていただきたい内容をお伝えします。
労働者の雇い入れに当たって、労働条件を明確にしていないと後日トラブルになりかねません。
労働基準法は、使用者に賃金・労働時間その他の労働条件を明示(一定の事項は書面で)することを義務付けています。
そこで、みなさん知っていましたか?
期間の定めのある労働者を新たに採用する場合、
契約期間とともに「労働契約を更新する場合の基準」書面の交付によって明示することが義務付けられています!!
雇用契約書を作成する際は、必ず記載しなければなりません。
※ただし就業規則に記載されている場合は、就業規則を交付することで明示も可能です。
<具体的な記載例は…>
更新の有無を明示すること!
【例】自動的に更新する/更新する場合があり得る/契約の更新はしない 等
更新の(判断)基準を明示すること!
【例】契約期間満了時の業務量/勤務成績・態度/能力/会社の経営状況
  /従事している業務の進捗状況 等
このたび有期労働者の雇用の安定に向けた労働契約法の改正とあわせて上記の点が
従来より強化
され、「労働契約を更新する場合の基準」を書面の交付によって明示しない場合も労働基準法に違反することとなり、罰則の対象となります。
 
今後、雇用契約書を作成する際は注意が必要です[emoji:v-190]
いま一度見直しをお願いいたします。
 また雇用形態(期間の定めの有無・正社員・パート・アルバイト・嘱託・・・・など)
によって明示必須項目等も異なってきますので、それらに合った雇用契約書を作成するのが望ましいです。

参照ページ
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
roudoukijun/keiyaku/meiji/

最後まで読んでいただきありがとうございました
雇用契約書に関しての不明点、作成のご相談は当事務所までご相談ください。
スガハラ社会保険労務士事務所
  TEL 06(6627)1117
  ホームページ 
http://www.slm-if.com

※注意※ 高齢者雇用安定法の改正について

シニアスタッフの河相です。先日、中国地方へ旅をしてきました
岩国では【錦帯橋】【白ヘビ】を拝み、1年の健康と無事を祈願。
宮島では水族館を初めて訪ね、その面白さに感動すっかりファンになりました。
【宮島水族館】は大きな動物は少ないものの、カキやエビなど身近な生き物の展示が
多い、珍しい水族館です。興味のある方は是非1度お訪ねください
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さて、今回は4月から改正の「高年齢者雇用安定法」についてのご紹介です。
今回の改正により、65歳までの雇用確保が企業に義務づけられます
具体的にどう変わるかというと・・・
【H25.3まで】
 60歳定年退職後、労使協定の要件に該当した人を64歳まで再雇用すればOK
【H25.4から】
 60歳定年退職後、原則として希望者全員を65歳まで再雇用が必須
 ・・・つまり、これまで会社選定の考え方で再雇用の対象者を選べたのが、
 今後はできなくなるというわけです。
ただしここからが重要です
今回の法改正には「経過措置」があり、平成25年3月末までに再雇用の要件に
 ついての労使協定を結んでいれば、その会社は、ある一定年齢以降の方について
 今後12年間、その要件を引き続き使える
ことになっています。
言い換えると、3月末までにこの労使協定を結んでいなければ
この経過措置が使えず、原則通り希望者全員を65歳まで
再雇用しなければならなくなる
わけです。
就業規則に“定年60歳、労使協定で65歳まで再雇用”などと書いてある
 のに、労使協定がない!なんてことはないでしょうか?
 まずは、自社の就業規則と、この労使協定の有無について、再度ご確認ください。
 「労使協定まだやったわ!」という会社様は3月末までに労使協定の
 締結が必要です。
なお、再雇用の基準要件としては、定年時点での勤続年数過去数年間の出勤率
 や人事評価懲戒処分の有無健康状態などが一般的です。
 今回の改正についてのご不明点、また就業規則や労使協定についてのご相談は
当事務所までご連絡ください
スガハラ社会保険労務士事務所
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あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます
シニアリーダーの寺田です。
昨日、小雪のちらつく中、新年1発目のゴルフに行ってきました。
ここ最近は回るたびに自己ベストを更新しており、
今回は大台(といっても120です)突破と張り切っていったのですが、
あまりの大乱調ですっかり意気消沈。仕事に影響が出ないか少々心配です(冗談です)。
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(妻の実家で年末恒例の餅つきをしました。お餅が小ぶりなぶん、飾りは豪華に!)
さて、昨年末にH25年4月以降の雇用保険料率が発表されました。
今年度(H24年度)と変更なしとなりましたが、念のためおさらいです。
一般の事業   1.35%(労働者負担0.5%)
農林水産業等 1.55%(労働者負担0.6%)
建設事業    1.65%(労働者負担0.6%)
エクセルで給与計算をしていたり、給与計算ソフトを使っていてもソフトの更新をしていない
という会社さんは再度チェックしてみてください。
また、今年の1月からはいわゆる「復興特別所得税」が施行されます。
具体的には所得税を源泉徴収する際は、所得税の2.1%相当を上乗せして控除することとなり、
給与や役員報酬にかかる所得税も変更となります。
新しい源泉徴収税額表でご確認ください。
社会保険料や雇用保険料、所得税、住民税など、給与計算は一見簡単そうで結構煩雑な業務です。
当事務所ではこのようなわずらわしい給与計算のアウトソーシングも行なっています。
ぜひお気軽にご相談ください。
本年もより一層専門性を高め、関与先様のお役にたてるようスタッフ一同頑張ってまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。
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均等待遇・正社員化推進奨励金のご紹介

こんにちは。スタッフの羽野です。
今年も残すところあとわずか。
ブログの更新も今年最後となりましたが、
今年もSLMブログをご愛読頂き有難う御座いました
皆様のお役に立つ情報を提供できるようスタッフ一同精進して参りますので、
どうぞ来年もSLMブログ・スガハラ社会保険労務士事務所を宜しくお願い致します。
寒い日々が続きますが、お体に気を付けて
よい新年をお迎えください。
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(↑海遊館のペンギンのイルミネーションです
さて今回は、「がんばっているパートさんがいるので正社員にしてあげたい」とお考えの
会社様に、均等待遇・正社員化推進奨励金(正社員転換制度)をご紹介します。
均等待遇・正社員化推進奨励金(正社員転換制度)とは・・・
試験制度等を設けて、6ヶ月以上働いているパートタイマーや有期契約労働者を正社員にするともらえる助成金です。
ここでのパートタイマーとは、1週間の所定労働時間が正社員の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者のことを指します。
支給額は・・・
制度導入から2年以内に正社員に転換すると、
1人目で40万円(大企業では30万円
2~10人目で20万円(大企業では15万円
最大10人目まで支給されます。
制度の導入については、事前に就業規則に規定し、労働基準監督署へ届け出ることが必要です。
他にも助成金利用にあたって要件がありますので、
ご検討の際は、当事務所にぜひご相談ください

新規学卒者の採用のお願い

ハローワークでは、中途採用だけではなく、新卒者の求人も出すことができます。
ハローワーク求人の魅力といえば、閲覧者が圧倒的に多いことと
求人費用がかからないところでしょう。
若い人を採用して社内の活性化を図ろうとお考えの企業様は
ハローワークを活用しての新卒採用をご検討されてはいかがでしょうか?
詳しい手続きの仕方につきましては、当事務所までお気軽にご相談下さい。
shinsotsu
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日雇い派遣の禁止(派遣法改正)が施行されます

寺田です。
先日、「さぬきうどん」を食べに香川まで行ってきました。
日帰りのため、朝5:00に出発!
以前は年に2~3回のペースで行っていたのですが
ここ5年ほどご無沙汰しており、ひさびさのうどん旅です。
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どうですか、このツヤ!
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こちらのお店では、大根が丸々1本出てきて、自分で好きなだけおろします。
夏の大根は少し辛いのですが、うどんによくマッチします。

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こんぴらさんにも登りました。
正面の山は、かの有名な(?)讃岐富士です。

さて世間は消費増税法案(社会保障と税の一体改革関連法)をめぐる話題でもちきりですが、今国会では格差是正、非正規労働者の待遇改善等を目的として、「労働契約法」「労働者派遣法」など、労働法関係で重要な改正法案が可決しています。
派遣法改正のおもなところは
1.日雇い派遣の禁止(10月1日施行予定)
2.マージン率の開示(10月1日施行予定)
3.違法派遣の場合の直接雇用みなし(平成27年施行予定)

などです。
ここでは日雇い派遣禁止のポイントについて見てみます。
日雇い派遣とは「日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者」を派遣することで、いわゆる「マネキン」や「引越し作業」、製造現場での「スポット派遣」などが主流だと思います。
これらの業務では雇用契約期間の見直し日々紹介への切り替え直接雇用への切り替えなどの対応が求められることになります。
一方、日雇い派遣は全面禁止ではなく「原則禁止」となっています。
原則というと、必ず例外があるもので、次の場合は除外されます。
1.政令26業務のうち、ソフトウェア開発(1号)、事務用機器操作(5号)、ファリング(8号)など18業務
2.60歳以上の高齢者
3.昼間学生
4.副業として従事する者
5.主たる生計者でない者

ただし、「4.副業として従事する者」は生業収入が年500万以上、「5.主たる生計者でない者」は本人の収入が世帯全体の50%未満かつ世帯全体の収入が500万以上という条件が付いているので要注意です。
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算定基礎届の提出時期になりました!

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みなさま、おはようございますシニアスタッフの河相です。
スーパーで良さそうな青梅さんを見つけたので、人生初の梅酒を漬けてみました
どうせなら・・・ということで、レモン・プラム・夏みかんも同時進行中~。
飲めるようになる日が今から楽しみです
さて、今回は、もうすぐ提出が始まる社会保険の「算定基礎届」について
ご紹介します。算定基礎届とは、社会保険料の見直しを行うための書類で、
毎年この時期に年金事務所から送られます。
原則として、4-6月の給与を平均し、9月からの社会保険料を
決定する
というものですが、その際の主な注意点は下記のとおり。
◎給与は払いベースでみる
  4-6月に払いのあった給与を使う。
  例)末〆→翌10日払・・・4/10払~6/10払の3ヶ月を使う
    (中身が4~6月分、ではない)

◎給与のもとになる日数が原則17日以上の月で平均する
  時給・日給制の場合・・・出勤日数+有休日数を足しても17日未満の月は
                平均算出に使わない
  月給制でも、欠勤控除がある場合は要注意。

◎まるまる1ヶ月いない月は使わない
  給与〆日以外のタイミングで社会保険に加入した人がいる場合は、
  最初の月は使わない。

◎交通費も含める
  通勤定期代を別途払っている場合も含める。
  半年ごとに6ヶ月定期代を支払っている場合などは、按分して各月にのせる。

※なお、算定基礎届の提出期限は7/10です。
労働保険料の申告納付も同じく7/10が期限ですので、
 まだの会社様はお急ぎください。
なお、当事務所では算定基礎届の作成・提出を行っています。
ご依頼・お問い合わせは下記の連絡先まで
やるべきことは早めに終わらせて、開放的な夏を迎えたいものです
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 年金についてご確認を!

こんにちわ スタッフの菅原めぐみです
今日は今年最後の仕事納め♪昼から大掃除をします
1年の汚れを払い新年新たな気持ちで、いい年にしたいですね
今年は東北大震災もあり大変な年でした
悲しい話題が身近にもあったり、考えさせられる一年で気持ちの強さ・絆を
再確認させられたと感じました。
この年の意味もとても重要な経験になり、私自信成長していけたらと感じました。
                                       
これから、消費税増税や年金問題など不安な時期になっていきます
忙しい時間に流され気付けば損をしてる事もあるかもしれません
25年払ってないから年金もらえないかな~と思ってる人も、すぐに加入期間の確認を!
①昭和61年3月以前のご結婚されており国民年金任意加入してない方
合算対象期間になっているか再度ご確認下さい
合算対象期間なのになっていない方は婚姻期間を確認できる戸籍謄本があればできます。
(合算対象期間とは 年金額には反映されないが受給資格期間としてみなすことかできる期間)
②年金は65歳からしかもらえないと思ってる方
受給資格期間25年の内、厚生年金が1年以上の方は60歳前半でも年金がもらえます。
③年数が少し足りない方                                         
厚生年金のみで男性60歳20年ある方など 老齢厚生年金が受けられる可能性があります。
H24,10月から遡り10年間の未納分を払える事ができるようになり 懐は痛いですが
あと少しあればという方は是非お考えに
受給資格10年になる日も近いかもしれませんね
是非checkしてみてください
                              
今年1年皆様に支えていただきありがとうございました。
来年はもっと皆様に力になれるよう がんばります
良いお年をお迎え下さい

独立をお考えの方に~「受給資格者創業支援助成金のご紹介~

B級グルメ好きのシニアリーダー寺田です。
姫路で開催された「B-1グランプリ」に行ってきました!
優勝は岡山県の「ひるぜん焼きそば」
到着した時点ですでに行列に並ぶことすらできない「行列制限」の状態で
その人気ぶりはさすがの一言!
残念ながらひるぜん焼きそばは食べることができませんでしたが、
いろいろ目移りしながらたくさん食べて大満足の一日でした。
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2日間の来場者は計51万人!テレビ(?)の取材やパフォーマンスもあり大盛り上がりでした
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テント裏では必死に焼き鳥を焼くお兄さんたちの姿が・・・
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さて今回はB級グルメを売り込む地元の人たちに負けないぐらい(?)
熱い心を持って会社を興したい方々に助成金のご紹介です。
≪受給資格者創業支援助成金≫
会社を作って事業を始めようとすると、どうしても出費がかさんでしまいます。
そこで、創業にかかった経費の1/3(最大150万円)を補助してくれるのがこの助成金です。
(先にもらえるともっと助かるのですが・・・)
主に対象となるのは・・・
事務所家賃
改装費用
営業車両、パソコン、机、いす等の備品
フランチャイズ加盟金
会社設立費用  
など、仕事に関係のあるものであれば消耗品を除きほとんどOKです。
助成金をもらえる人は・・・
雇用保険の受給資格者(失業保険がもらえる状態の人)で、
かつ5年以上の雇用保険加入歴がある人
もらうための要件は・・・
会社設立前にハローワークに事前届を提出する
創業する会社に専念し、副業を持たない
自ら出資する
会社を作ったら実際に1人以上社員を雇う(雇用保険適用事業所となる)
などです。
さらにさらに、2人以上社員を採用するとプラス50万円がもらえます。
助成金の利用にあたっては、事前届のほか、賃貸借契約の時期、備品等の購入時期
など気を付けなければいけないことがたくさんあります。
また、要件を満たせば雇用保険の「再就職手当」がもらえる場合もあります。
専門家の私たちにぜひご相談ください。
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雇用促進の税制優遇制度ができました!

シニアスタッフの河相です。
先日、青春18きっぷを使って、友人と放浪の旅をしてきました。
行き先は広島県。呉、尾道と瀬戸内海に浮かぶ「生口島(いくちじま)」です。
年を忘れてはしゃいできました!お気に入りの写真が撮れたので、少しご紹介
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【1枚目】生口島にある耕三寺。「西の東照宮」とも言われる立派なお寺です。
【2枚目】尾道~生口島を結ぶフェリーより、瀬戸内海に沈む夕日!
【3&4枚目】千光寺公園からの尾道の景色と、千光寺の鐘。日本の音風景百選にも選ばれたそう。

そんなわけで、短い夏を満喫して参りましたので、あとはしっかり仕事を
頑張りたいと思います
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では、早速ですが、新しくできた 雇用促進の税制優遇制度 についてご紹介します。
この制度は、雇用促進に努める会社の税負担を軽くする目的で作られ、
おおまかな内容は次の通りです。
  平成23年度から平成26年度のいずれかの年度において
  従業員の新規採用計画を立て(計画書提出要)
  その計画にのっとって、従業員を2人以上かつ10%増やした場合
  増加した従業員数×20万円(上限20万円)の税額控除が受けられる
※上記は中小企業の場合です。
※実施にあたっては、この他にも一定の要件があります。
  詳細は、こちらにてご確認ください。
この制度、所得控除ではなく、税額自体から控除となるため、かなりおトクです。
従業員さんの新規採用を考えていらっしゃる会社さんは、ぜひ一度ご検討ください。
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