月別アーカイブ: 2008年6月

移転完了 & 助成金のご案内

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ブログでもお知らせしていた通り、
当事務所は6月14日(土)に移転いたしました。
思ったよりスムーズに引越作業は進み、夕方にはすっかり事務所らしい雰囲気に。
写真は、引越作業が終わった後に記念撮影したものです。
Tシャツにジーパン、首にはタオル、で作業終了後の晴れやかな笑顔をパチリ。
新事務所はビルの4階で見晴らしもよく、広々とした空間です。
お近くへお越しの際は是非覗いてみてください。
さて、本日は2つの助成金についてお知らせします。
  ~ 育児休業中の従業員さんはいらっしゃいませんか? ~
■ 育児休業中能力アップ助成金(両立支援レベルアップ助成金)
育児休業等をされている従業員さんの職場復帰に当たり、
勘を取り戻すまで会社さんもご本人さんも何かと不安が付き物です。
その不安を少しでも解消するため、スムーズな職場復帰を応援する助成金がこちら。
☆ 支給金額は実施するプログラムの内容・実施期間に応じて決まります。
 ① プログラム作成に対する費用: 13,000円~20,000円
 ② プログラム実施に対する費用:
       在宅講習         9,000円 /月 (12ヶ月が限度)
       職場環境適応講習     4,000円 /日 (12日が限度)
       職場復帰直前(直後)講習 5,000円 /日 (12日が限度)

金額は①+②の合計額となります。(※対象従業員さん1人あたり 最高21万円)
  ~ この4月から拡充された助成金をご紹介します ~
■ 生産性向上基盤人材助成金(中小企業基盤人材確保助成金)
これまでの創業や異業種進出に加え、生産性を向上させる目的で利益率UPに貢献する
人材を雇入れ、または大企業から受け入れた際にも貰えるようになりました。
 ①基盤人材: 140万円(+40万円)/人 ② 一般労働者: 30万円(+10万円)/人 
  
※①②とも5人が限度 ※カッコ内の数字は従業員20人以下等の小規模事業の場合です。
☞ この他にも助成金はいろいろあります。詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。
 スガハラ社会保険労務士事務所
 TEL 06(6627)1117
 ホームページ http://www.slm-if.com/

管理職と残業手当


事務所5
事務所3

 いよいよ今週末に事務所移転します!
上記の写真は、新しい事務所の風景です。
まだ引越し前で、雑然としています。
関与先の皆様には、この6月15日発行の事務所ニュース「SLMニュース」にてご案内させて頂きます。

 さて、最近新聞紙上を賑わしているテーマに店長等の「管理監督者と残業手当」の問題があります。
マクドナルドの「店長にも残業代が必要」との東京地裁判決に始まり、小売のセブンイレブン、紳士服の青山商事やアオキは人事制度の改定をおこなわざるえませんでした。
企業にとって残業手当といった人件費の増大は経営上死活問題です。
 しかし、マクドナルドは、新たに残業代を払っても人件費は増えないとしています。
この対策としては「新制度は、従来の職務給(店長手当)を原資に残業代を支払う。これまでの職務給には一定の残業代が含まれており、新制度へ移行しても店長の年収は変わらない」という内容をあげています。(H20・5・21日経新聞)

 一般的に、中小企業では店長や課長などから上の役職を管理職として扱い残業手当を支払っていません。しかし、法律上で残業代の支払いが不要な管理監督者と中小企業がいう課長等の管理職とは実態が違っている場合が多く見受けられます。その為、従業員さんとのトラブルや監督署の調査があった場合に、法律上の管理職と認められず残業代の支払いが発生し大変な問題となる場合があります。
 それらの対策として、定額残業代の考え方があります。これは前記のマクドナルドの発言からもあるように従来から支払っている営業手当や業務手当などを、本来は手当の意味に含まれる時間的大変さから意味付けし、残業代のことであるとして就業規則や雇用契約書に明記することです。もちろん、従業員さん理解も得る必要もあります。金額は各人の状況から個別に決定します。実際の残業代がそれらを超過した場合は残業代を追加して支払う必要もあります。
 詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。
☆スガハラ社会保険労務士事務所
☆TEL 06(6627)1117
☆ホームページ http://www.slm-if.com/

社会保険に関するお知らせです!

河相

はじめまして。新人の河相です。
この5月に入ったばかり。
気合いを入れすぎてひどく前髪を短くしてしまった私が
本日は社会保険についての新しい情報をご紹介したいと思います!
■トピックス
 ①「協会けんぽ」設立に伴い、健康保険証の切替が必要になります。
 ②健康保険の被扶養者についての調査が7月に実施される予定です。
 ③従業員さん負担の健康保険料について内訳が定められました。

詳しくはこちらをご覧ください。(↓)
①「協会けんぽ」設立に伴い、健康保険証の切替が必要になります。
最近話題の社会保険庁改革。
これに伴い、平成20年10月に「全国健康保険協会」通称:協会けんぽ)が設立予定。
受けられる保険給付の内容や保険料(8.2%)は変わりませんが、
統括するところが変わるということで、保険証の切替が必要となります。
予定通りですと、政府管掌の健康保険に加入していらっしゃる方全員に対して
この10月以降、順次保険証の切替が行われるようです。
②健康保険の被扶養者についての調査が7月に実施される予定です。
去年は実施されなかった“健康保険の被扶養者に対する調査”が今年は実施されます。
調査といっても、お役人さんが会社にやってきたりするわけではなく、
現在被扶養者になっていらっしゃる方が引続き被扶養者でいられるかどうかを
書面にて確認するというものです。
(例えば、旦那さんの扶養に入っている奥さんの収入が多すぎないか?
扶養者になれる範囲を超えていないか?など)
「健康保険被扶養者調書(異動届)」という書類が、
7月頃に各会社さんへ届く予定ですので、
それが届いたらこの話題を思い出してくださいね。
③従業員さん負担の健康保険料について内訳が定められました。
従業員さんが支払っている健康保険料。
これは、加入しているご本人さんたちの医療保険(a)だけでなく、
一部は高齢者の方々を支えるため(b)にも使われています。
このたび、社会保険庁にてその割合(内訳)が明確に定められました。
これまでは、健康保険料率=8.2% という1本の形で表示されていましたが、
平成20年4月からは 
(a)基本保険料率(加入者分)=4.9%
(b)特定保険料率(高齢者支援分)=3.3%
という明確な内訳のもとで徴収されます。
(結局合計は8.2%で変わりません)
これに伴い、従業員さんのお給料明細にも特定保険料と基本保険料を
明示するほうが望ましいということになっています。
絶対内訳を明示しなければならないというものではありませんが、
会社さんにて一度ご検討ください。
今回は以上です。
これからも、新しい情報があればちょくちょく更新していきたいと思いますので、
どうぞよろしくお願いします!
日々暑くなっていますので、皆様お体には十分ご注意くださいませ。