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労働基準法が改正されました  H22年4月1日施行

総額2兆円の定額給付金をめぐって与野党による攻防が繰り広げられていた
2次補正予算が成立しました。
経済効果については意見が分かれるところですが、
今こそ、悲観的にならず、この不景気を乗り越えようと
前向きに頑張ることが大事なのではないでしょうか?
さて今回は、2次補正よりも前に昨年末に可決した
労働基準法の改正情報をお伝えします。
法律により労働時間は原則、1週40時間以内1日8時間以内と決められています。
この時間を超えて働いた場合を一般に残業と呼んでいるわけですが、
残業をしたときには「割増賃金」と呼ばれる残業手当(通常の賃金の25%以上)
を支払うことが義務づけられています。
今回この残業手当の率が次のように改正されます
 月間45時間までの残業   25%以上 (従来どおり)
 60時間を超える残業 50%以上 又は年次有給休暇以外の有休休日付与
(中小企業については、3年後に再検討されることになっています)
なんと、時間あたり1.5倍の賃金を支払わなければならないのです。
残業手当のコストアップは企業経営にとって死活問題にもなりかねません。
法律の本格施行を前に、就業規則の見直しや仕事の進め方の工夫など
残業を減らすための取組みが大事です。
就業規則の見直しや労働時間の設計は当事務所にご相談下さい。
↓↓
http://www.slm-if.com/modules/pico/roumu.htm
☆スガハラ社会保険労務士事務所
  TEL 06(6627)1117
  ホームページ 
http://www.slm-if.com         【寺田 剛】

緊急雇用安定助成金について

明けまして、おめでとうございます!
スタッフの菅原知です。
地球温暖化といわれていても、1月にもなるとやはり寒い!
皆様もカゼひかない様に気をつけてくださいね・・・

写真2
(ここは大阪ビジネスパークです。クリスタルタワー、ツイン21、ホテルニューオータニetc・・きれいな街並みで緑も多くとても良いところです。)
今回は、今一番話題になっている助成金「中小企業緊急雇用安定助成金」を御紹介します。
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中小企業緊急雇用安定助成金
100年に一度の不況といわれ、多くの企業がリストラを始め、雇用情勢が急激に悪化している中、「事業縮小⇒解雇」といった図式を抑制する為、従来の「雇用調整助成金」人数制限を撤廃するなどして大幅に見直し、当面の間の措置として昨年12月から始まった助成金です。
≪支給要件≫
この不景気で売上(生産量)が減少したり、経常利益が赤字となるなど経営が悪化したため社員を自宅待機(休業)、出向等させた場合の手当や賃金の一部が支給されます。
≪支給額≫
自宅待機(休業)・・・休業手当の8割相当額が最大100日分支給されます。
自宅待機中に教育訓練した場合・・・1日あたり6,000円が支給されます。
出向させた場合・・・給与の4割相当額が支給されます。
※事前に届出手続きが必要です。詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。

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本年も皆様のお役に立てるよう、頑張ってまいりますので
どうぞよろしくお願い致します。

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