月別アーカイブ: 2013年12月

「小規模企業共済」ご存知ですか?

シニアスタッフの河相です。先日、愛媛県の今治市まで一人旅をしてきました。写真を少しご紹介します。

                                                                       【今治城】                                                            瀬戸内海に面しており、お堀の水も海水という珍しいお城。馬に乗った、城主・藤堂高虎の像も必見です。

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【来島海峡大橋】                                                        今治(愛媛)と尾道(広島)を結ぶしまなみ海道の橋のひとつ。                            お天気がよかったので、自転車で渡る人の姿も多く見られました!

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他にも名所を見て回ったり、おいしい物を食べたり、満喫してきました♪                       また春になったら、どこかへ旅に出たいと思っています^^

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さて、今回は「小規模企業共済」のご案内です。

「小規模企業共済」とは、簡単に言うと、役員さんのための退職金制度です。

従業員数20名以下(業種によっては5名以下)の会社の役員・個人事業主さん等が対象       ◇掛け金は1,000円~7万円の範囲で自由に選べます                              ◇役員を退任したとき、15年以上掛けた人が65歳になったとき、などに共済金(退職金)がもらえます

この制度、実はすごくお得なんです

≪お得ポイント その1≫

掛け金は全額所得控除の対象になる!

年末調整や確定申告を経験済の方ならご存知かと思いますが、生命保険料などはたくさん払っていても最高で4-5万円までしか控除できませんよね。でも、この小規模企業共済なら、払った掛け金の額が全額控除できるんです!月7万円の場合、毎年7×12=84万円も控除が受けられるので、節税に役立ちます!

≪お得ポイント その2≫

利子がつく!

どんな理由で共済金(退職金)を受け取るかによっても異なりますが、月3万円で15年以上掛けた人が「65歳になった」という理由で受け取る場合、払った掛け金は3×12ヶ月×15年=540万円なのに対し、582万円の共済金を受け取れます。すごい利子ですよね。(H25.1現在)

≪お得ポイント その3≫

受け取り時にも税金がお得に!

さらには、共済金を受け取る際にも、一定の要件を満たせば、退職所得控除という控除が受けられ、 税金が安く済むというメリットがあります。

                                                                    このように、小規模企業共済は一石三鳥のお得な制度なのです                                         加入の申し込み、ご相談は当事務所でも承ります。ご興味のある方は一度ご相談ください

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来年も有益な情報をご提供できるよう、より一層頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。なお、次回2014年1回目の更新担当者は濱です。乞うご期待を

                                                                      それでは皆様、風邪には気をつけて、よいお年をお迎えください

スガハラ社会保険労務士事務所                                                                  TEL 06(6627)1117                                                               ホームページ http://www.slm-if.com

 

 

 

 

 

 

 

 

 

育児休業給付が充実します!

シニアリーダーの寺田です。

遅ればせながら、10月の社員旅行の写真です。

さぬきうどん好きの私にとっては大・大満足の2日間でした。

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今回は育児休業中の所得補償である、雇用保険の「育児休業給付」のお話です。

以前にもこのブログで育児休業給付の拡大について取り上げましたが、かなり具体的な方針がでてきました。

現在は休業前賃金の50%が支給されますが、最初の半年間について67%(2/3)に引き上げられるというものです。

現在、女性の育児休業取得率が83%であるのに対し、男性は2%にも満たないそうで、男性の育児休業取得率の向上につながれば・・・との狙いがあるようです。

育児休業期間は原則1歳までですが、夫婦で連続して育児休業をとれば、1歳2ヶ月まで延長することができる制度(パパママ育休プラス)があります。

この制度と組み合わせて利用し、妻が6ヶ月+その後夫が6ヶ月の育休をとると、出産手当金とあわせて1年2ヶ月間にわたり67%の給付を受けることができます。

ikukyuu(読売新聞より引用)

妻だけが育休をとるケースだと、6ヶ月(産後から8ヶ月)を過ぎると50%に減り、給付を受けられる期間も短くなります。

ちなみに、昨年度の育児休業給付受給者は、女性は23万人、男性は3,800人で、受給期間も女性の9.8ヶ月に対し男性は3.2ヶ月だったそうです。

この法案は来年の通常国会に提出され、早ければ秋にもスタートする予定だそうです。

 

次回のブログ担当スタッフは、河相です。ご期待ください!

スガハラ社会保険労務士事務所                                                                  TEL 06(6627)1117                                                               ホームページ http://www.slm-if.com