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自民党による労働法の見直しについて

 民主党政権によって、労働法について労働者保護の性格が強く打ち出され、
法律改正がおこなわれましたが、施行後1年も経たないうちに見直されようと
しています。

 その代表的なものが労働契約法の労働契約申込みなし制度と労働者派遣法の
日雇派遣の原則禁止です。この2つが再度見直されれば、民主党政権による改
正はほぼ全否定されたことになるでしょう。これほどの短期間
のうちに極端なほど左右に揺れ動きそうな法律は記憶にありません。

 経団連は、次のように指摘しました。労働契約申込みみなし制度は「施行前
に制度自体を廃止」、日雇派遣の原則禁止に関しては「廃止するか、収入要件
の水準の大幅引き下げ」です。さらには、グループ内派遣の8割規制の緩和も
課題としています。こうした見解に基づいて議論している政府の規制改革会議
においても、当然にしてまったく同様の趣旨の主張がなされています。

 なかでも、労働契約申込みみなし制度の「施行前廃止」などということにな
れば、これはもう笑うほかありません。厚労省事務局においても、ときどきの
政権方針を無視するわけにいきませんから、一度に全面的に妥協しないまでも
段階的にその方向に進まざるを得ない圧力が徐々に高まっていくでしょう。長
期政権が予想されるのであればなおさらです。

 もちろん現時点において、労働者保護と規制緩和のどちらが「正解」かは即
断できません。日本経済の成長にとって、労働分野に限らず規制緩和を思い切っ
て進めなければ、何も変わらないことになり停滞は必至です。実行すべき規制
緩和あるいは実行可能な規制緩和は、どんな抵抗に遭っても進めなければなら
ないでしょう。(労働新聞H25.10.23)


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