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外国との社会保障協定





企業の国際化が進み、「外国の関連会社へ従業員を派遣する」
ということも年々増えていますが

外国で働く方への社会保障はどうなっているのでしょうか?

外国へ従業員を派遣する場合、
派遣先の国の社会保障制度に加入する必要があります。

その際に、下記のようなことが課題となっていました。

?日本と派遣先の国とで、保険料を2重に負担しなければならない

?派遣先の国における保険加入期間が短い場合は、
その国での年金を受けとることができず、保険料が掛け捨てになってしまう


こうした課題を解決するために、日本が各国と結んでいるのが「社会保障協定」です。

例えば、アメリカへ従業員さんを派遣する場合、下記の条件を満たせば
アメリカでの年金保険料を免除とすることができます。

*従業員さんが日本の年金制度に加入している
*従業員さんの派遣期間が5年以内である

現在、社会保障協定を結んでいる(発効済)国は
下記の15カ国です(2014年1月時点)。

ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア
オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー

日本企業は、アジア諸国や新興国へ多く進出していますが、社会保障制度が
確立されていない国も多く、今後はこれらの国々との協定締結が重要な課題と
なっていくと思われます。

協定の締結内容は国によって異なりますので、別途ご確認ください。
詳しい情報をお知りになりたい方は、当事務所までお問い合せください。


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