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高齢者雇用について





「4人に1人が65歳以上」という少子高齢化社会の日本では、
人口減少による年金財政の悪化に伴い、定年を過ぎても働かなければならない
時代となってきました。
近年の高年齢者雇用安定法の改正により、定年後も原則として65歳まで
希望者全員の再雇用が義務付けられており、企業側も時代の変化に
対応していかなくてはなりません。

国は年金財政の悪化に対応するため、年金の支給開始年齢引上など
年金制度改革を行っています。その影響もあり、
60歳以上の男女に『いつまで働きたいか』という質問をしたところ、
『70歳以降まで』または『働けるうちはいつまでも』と答えた人が
7割という結果がでています。

企業側も若年層の雇用が難しくなってきており、高年齢者雇用確保のための
措置をとる企業が増加し、高年齢者の就業率も年々増加しています。

そういった企業を支援する制度として、60歳から65歳未満の方を
ハローワーク等経由で雇用することで受給できる助成金
(特定求職者雇用開発助成金;最大90万円支給)や60歳に達した方が
引き続き働く場合で賃金が75%未満に低下すると受給できる
高年齢雇用継続給付(下がった賃金の最大15%を本人へ支給;賃金低下率に
よって異なります)もありますので、詳しくお知りになりたい方は
当事務所までお問い合わせ下さい。


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