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これってパワハラ?


近年、パワハラによる処分や賠償命令などのニュースを目にする機会が増えてきました。
ここ10年ぐらいの間にパワハラという言葉が浸透し、従業員側も自己主張しやすい
労働環境に変化してきていることから、厚生労働省に寄せられた「職場でのいじめ・嫌がらせ」に
関する相談件数が平成25年には約59,000件に達し10年前と比べると5倍以上増加しています。
会社としては、能率が悪い、指示に従わない従業員がいて対応に困ることもあるでしょう。
しかし、そういう時でもパワハラとみなされないよう注意しましょう。

ではパワハラの判断基準とは?
職場内で「優位にある」上司、先輩、後輩、同僚等が
業務の「適正な範囲を超えて」精神的・身体的苦痛を与えられる又は職場環境を悪化させる行為を
言います。(部下や後輩が結託して上司に対して行う場合も含まれます)

具体的な行為や兆候としては・・・
○特定の社員にだけ激しい叱責を浴びせる。
○過大な目標・ノルマを課し、達成できなければ「クビだ!」「やめろ!」と言葉や態度で侮辱する。
○職場内で孤立させる、無視する、仕事を与えない。
○暴行を加える。                                
                                                       などです。

※毎日遅刻してくる従業員に対して、皆の前で注意するなどの業務上必要な指導、
  相当性を欠くとはいえない範囲内で行うものは、相手がどう受け止めようと
  パワーハラスメントには該当しません。

社員同士のパワハラ問題であっても、会社には安全配慮義務があり、
労災認定が下りた場合には、会社に法的責任が生じてきます。
また裁判にまでなった場合には30万〜800万程度の支払命令が
会社に下りることもあります。そういった状況を回避するためにも
パワハラに該当する行為を禁止する規定などを定め、事前に対策を
行っておく事が必要ではないでしょうか。




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