お気軽にご相談下さい。TEL06(6627)1117お問合せフォーム


社労夢ハウス

特定社会保険労務士

SLM大阪異業種交流会

SLMブログ

SLM就業規則作成.com

SLM給与計算.com

SLM特別加入.com

SLM助成金.com

SLM人事労務コンサルティング

facebook

SRP

HOME  > TOPICS

解雇と退職勧奨は違います!!




◎解雇とは、使用者が労働契約を将来に向かって一方的に解約することを言います。

使用者には、原則として、労働者を解雇する権利(解雇権)が保証されていますが、無制限には認められていません。労働契約法では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」と定められています。また、解雇制限や解雇予告なども義務付けられており、解雇する場合には注意が必要です。

<解雇の場合の留意点>

?「業務上傷病の休業期間+30日間」と「産前産後休業期間+30日間」は解雇が禁止される。(解雇制限)※制限の例外もあります。
?30日前に予告するか即日解雇の場合は平均賃金の30日分以上の支払い(解雇予告手当)が必要です。(30日前という予告日数は、1日について平均賃金を支払った場合には、その日数を短縮することができます。)

◎退職勧奨とは、使用者が労働者に退職を促すことを言います。

使用者が労働者に「退職しませんか」という働きかけを行い、労働者に動機づけをする行為です。使用者が一方的に労働者を辞めさせるのでははく、労働者がこれに応じた場合に労働契約が終了して退職することを指します。しかし、労働者には退職勧奨を受け入れる義務はありませんので、労働者が断れば使用者は労働者を退職させることはできません。このように、退職勧奨はあくまで労働者の退職を促す行為を指すため、原則として解雇のように解雇予告手当の支払いをする必要はありません。ただし、雇用保険上の退職理由については退職勧奨の場合も会社都合として取り扱われます。

詳しくお知りになりたい方は当事務所までご連絡下さい。



HOME | スガハラ行政書士事務所 | SLM大阪 | 給与制度・評価制度
事務所紹介 | 情報取扱い方針 | SLMブログ | 地図 | お問い合わせ | サイトマップ
Copyright © 1995-2008 Sugahara Labor Management Office All rights reserved.
管理用