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育児・介護休業法が変わります



子育てや介護など家庭の状況から時間的制約を抱えている時期の労働者について、就業環境の整備等をさらに進めていくため、改正育児・介護休業法が来年1月1日より施行されます。

<改正内容一部>
^藥・介護休業を請求できる有期契約社員の範囲拡大
∋劼隆埜邉找法Σ雜邉找砲痢嵌焼単位」取得が可能に
2雜遒鮃圓社員が請求した場合、所定外労働を免除(=残業をさせてはいけない)
げ雜遒鮃圓社員に対する所定労働時間短縮措置の利用期間見直し(利用開始から最長3年間)
ゲ雜邉拔箸亮萋晴鷽瑤原則1回⇒3回へ
Π藥休業など、制度を利用したことによる不利益な取扱いを防止するための措置を
事業主へ義務付け

育児休業等を取得することにより本人が不利益を受けることがないよう、事業主にも今まで以上の配慮が求められています。
いまや団塊の世代も70代にさしかかり、介護について本格的に考えなければならない時期を迎えています。業務運営の中核を担う40代前後の社員が老親の介護によって離職することになれば、企業経営に与える影響は計り知れません。今回の改正で、育児休業や介護休業がより利用しやすい制度となるよう期待したいものです。
詳しい内容がお知りになりたい方は、当事務所までお気軽にご連絡下さい。



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