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安倍政権による「働き方改革」の一環として、厚生労働省は2017年度より、勤務間インターバル制度を導入する中小企業を対象にした助成金制度をスタートさせることが決定しました。

勤務間インターバル制度とは、会社を退社する時刻から翌日の会社に入る時刻までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。
過重労働の防止につながり、従業員の心身の負担を軽減することができると期待され、ワーク・ライフ・バランス推進の具体策として注目されています。

EUではすでに取り組みが行われており、EU加盟国では、1993年に制定されたEU労働時間指令によって、「24時間につき最低連続11時間の休息時間」を義務化する勤務間インターバル規制を定めています。

例えば、残業で午後11時に退社したとすると、翌日は11時間のインターバルをはさんで、午前10時まで出社しないことになります。

同制度の導入に当たっての就業規則などの作成・変更費用、労務管理用機器などの導入・更新費用などが、50万円を上限にその費用の4分の3が助成されることとなります。

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