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受動喫煙防止対策で助成金!



近年よく取り上げられる様になった『受動喫煙』という言葉ですが、近頃はその受動喫煙に加えて、「三次喫煙」という言葉も耳にするようになりました。
タバコを吸う人が、自分の肺に煙を吸い込むことを「一次喫煙」と言い、タバコを吸った人が吐き出した煙や火がついたタバコから立ち上る煙などを、ほかの人が吸い込むことを「二次喫煙」といいます。これが別名『受動喫煙』ですね。
それに対して三次喫煙は、一次喫煙や二次喫煙(受動喫煙)のように、タバコの煙が目の前に無いのに、衣類などに染みついたタバコの煙に含まれる成分を吸い込むことをいいます。受動喫煙対策については既に法律で受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずることを努力しなさいという努力義務が規定されております。

そこで、今回は中小企業の受動喫煙防止対策を援助する制度『受動喫煙防止対策助成金』をご紹介したいと思います。

中小企業においては、受動喫煙防止策と言ってもその資金を捻出することが中々難しいのが現状です。しかし、この『受動喫煙防止対策助成金』を申請することで、中小企業が喫煙室を設置するうえでかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの費用の2分の1が支給されます。
以前は、対象が旅館業、料理店又は飲食店を経営する中小企業事業主に限定されており、その他の業種では申請出来ませんでした。しかし、近年より一層受動喫煙対策を進めるという目的で全事業に拡大し、『受動喫煙防止対策助成金』の制度も改正されております。

制度の主な変更点は、以下の3点となっています。
1. 対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大
2. 補助率を費用の1/4から1/2に引き上げ
3. 交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定

支給は事業場単位で1事業場につき1回までとなり、上限は200万円となります。
労働者災害補償保険の適用事業主であり、小売業、サービス業、卸売業等で中小企業に該当する中小企業事業主であれば申請が可能です。助成金制度のある今のうちに対策を講じることを検討されてはいかがでしょうか?

平成29年度の『受動喫煙防止対策助成金』の申請受付は既に開始されておりますので、ご興味のある方は事前に当事務所までご相談下さい。



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