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「2018年問題」とは!?



平成25年4月、「労働契約法」が改正され、「無期労働契約への転換」が導入されました。
これは有期契約労働者の申し込みにより無期労働契約に転換されるというものです。
実質的に該当者が現れるのは施行から5年が経過する2018年4月以降になるため、俗に『2018年問題』と呼ばれています。

■有期契約労働者から無期契約労働者への転換の条件は?
1. 「同一の使用者」との間に有期契約の通算期間が5年を超える場合
2. 労働者が使用者に対して無期契約への転換を申し込んだ場合
3. 契約更新が1回以上
4. 現時点で「同一の使用者」との間で契約している。




有期契約労働者から無期契約への転換を申し込まれると、原則会社側は拒否することができません。申し込みを受けた使用者は、現在締結している労働契約期間満了日の「翌日」から無期契約が開始されることになります。

■無期雇用労働契約=正社員?
無期契約と正社員とは異なります。自動的に雇用が継続し、契約年数が無期限となるだけです。無期転換後の待遇について現時点での規定はありませんが、今後検討する必要が出てきそうです。

■勤続5年を超えると有期契約労働者を雇えなくなる?
労働者が無期契約への転換を申し込まなければ有期契約のまま更新することが可能です。

■更に2017年問題へ?
無期労働契約への転換を控えて2017年の間に契約更新をしない、いわゆる「雇い止め」の問題です。これについては法律に抵触する場合もありますので、十分検討して慎重な対応を心がける必要があります。

■派遣元に転換申し込みが殺到する?
派遣労働者は、派遣元の会社に無期転換の申し込みができるようになります。
そうなると、派遣会社は派遣労働者を無期雇用派遣として雇用しなければなりません。

以上のことから、企業側は早いうちから無期転換ルールに該当する人を把握し、無期転換後の労働条件については労使間での話し合いの場を持ち、更に無期転換に対応した労働契約書の作成や就業規則の改定も必要となります。直前になって対応を焦る事のない様に、事前に当事務所までご相談下さい。



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