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2019年4月1日「働き方改革」いよいよスタート



働く人がそれぞれの事情に応じた多様な働き方が選択できる社会を実現する為の改革。
長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の為に措置を講じるというものです。

今回の働き方改革関連法に基づき、労働基準法が改正されました。それに伴い企業として押さえておきたい項目が大きく7項目あり、本年4月から順次施行されていきます。

〇間外労働の上限規制の導入
残業時間の上限は原則月45時間、年360時間だが、特別の事情があっても、年720時間以内、2〜6カ月の平均80時間以内、単月100時間未満とし、原則である月45時間を超えることができるのは年間6ヶ月までとされた。

年次有給休暇取得の義務化
10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日間の取得を企業の義務とする。

6侈慨屮ぅ鵐拭璽丱訐度の普及促進
前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保する。

こ篩賃金率の中小企業猶予措置
中小企業における月60時間超の残業割増賃金率を25%から50%に引き上げ。

ゥ侫譽奪スタイム制の変更
フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。

高度プロフェッショナル制度の創設
職務の範囲が明確で1,075万円以上の年収の労働者が、本人の同意のもと、 労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

同一労働・同一賃金の推進
短時間・有期雇用労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇を禁止する。

企業が労働生産性の向上を意識した「働き方改革」へ取り組むことで、労働者にとって働きやすい環境が実現し、企業にとっても事業活動に必要な労働コストが最小化されることで生じる収益性の向上が実現します。

制度の見直し、労務管理でお困りの方や詳しく知りたい方は、ぜひ当事務所までご相談下さい。



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