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法人設立

新しい会社法が施行されました!

 従来の会社法制上では、会社制度は「日立」や「トヨタ」のような大企業が原則となっていました。しかし、わが国の実態は今ある会社の98%以上が中小企業です。中小企業が大企業のように複雑な制度の適用を受ければ企業活動の足かせとなります。今後わが国が一層成長していくためには中小企業ののびのびとした活動が不可欠です。そのため、株式会社を大企業型(*公開会社)と中小企業型(*非公開会社)に整理・分類し中小企業がより活発に活動できるように改正されたものです。*公開会社等の意味は、上場会社のそれとは異なります。

有限会社が無くなったってホント?

 今後、有限会社は、新しく作れません。しかし、今までの有限会社はそのままで残ります。株式会社の一種類として「特例有限会社」というものになります。今までの有限会社は基本的には何も手続する必要はありません。また株式会社に変えてしまうことも可能です。

資本金が、1円の株式会社が普通に作れます!

 これまでの、特例措置による「確認会社(1円会社)」は、会社設立後5年以内に資本金を1000万円(株式会社)または300万円(有限会社)まで積み立てられなかった場合は解散ないし合資会社などへの組織変更をしなければなりませんでした。しかし、新会社法の導入後は資本金1円のまま存続できます。ただし、従来の確認会社は、新会社法施行後に「解散事由を廃止するための定款変更手続きをして登記をおこなう必要があります。そうしないと5年たてば会社が解散してしまいます。


役員は一人でもOKです!

 従来の株式会社は、最低3名の役員と1名の監査役が必要でした。今後は、取締役は1名で(監査役はいなくても)株式会社を設立できます。また、役員の任期も定款で決めれば最長10年まで大丈夫です。そのため、今までの面倒な2年ごとの「役員変更」の手間も省くこともできます。

類似商号の規制が廃止されます!

 今までは、同一市町村(または同一区)で同一の事業目的の場合、似通った商号では新規に登記できませんでした。これからは、基本的には同一住所同一商号以外はOKとなります。そのため、類似商号の規制調査は不要になり、また会社目的の表現も緩和されました。

新しい会社形態ができました!

 新規創業を支援し、多様化した起業スタイルを実現するため「合同会社(LLC)」と「有限責任事業組合(LLP)」という会社形態が誕生します。これらはアメリカやイギリスの制度を参考にした制度で、出資者全員が有限責任で、かつ出資比率に関係なく貢献度に応じ自由に利益が分配できるという特徴があり、アイデアや技術はあるが「お金の方が・・・」という人でも安心な制度です。今後、新設ができなくなる有限会社に代わり小規模法人として多く設立が見込まれます。

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